Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであることを知らず、かつ、知ることができなかった場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が、取り消されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
2. Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
3. Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。
4. Ｃが移転登記を受ける際に、既にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

正解：１

1 正しい

1. 買主Ｂが売主Ａをだます
2. 売主Ａが買主Ｂに売却
3. 買主Ｂが第三者Ｃに売却
4. （Ｃは善意無過失で登記有）
5. 売主Ａが詐欺により取消し

というプロセスを経ており、第三者Ｃは、詐欺による取消前の第三者にあたる。
詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない（民法96条３項）。

本肢のＣは、Ｂの詐欺について善意無過失である。したがって、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することができる。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

公序良俗に反する契約は無効である（民法90条）。だとすると、本肢におけるＢは、単なる無権利者に過ぎない。したがって、Ｂから土地を購入したＣも、単に無権利者からの譲受人に過ぎず、土地の所有権を取得することはできない。
以上より、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することができない。

※確かに、登記の名義は、Ａ→Ｂ→Ｃと移転している。しかし、登記には公信力がない。したがって、登記上の名義人から土地を取得し、自らが移転登記を受けているとしても、土地の所有権を主張することはできない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

1. ＡがＢに売却・移転登記
2. ＢがＣに転売・移転登記
3. Ａが売買契約を解除

というプロセスを経ており、Ｃは、解除前の第三者にあたる。
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（民法545条１項）。
この場合、第三者Ｃは、解除原因について悪意であっても構わないが、対抗要件を備えておく必要がある（最判昭33.06.14）。

本肢でいえば、Ｃは、解除原因について悪意ではあるが、土地の移転登記を備えている。したがって、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗することができる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

1. ＡがＢに売却・移転登記
2. 売主Ａが契約解除
3. ＢがＣに転売・移転登記（Ｃは悪意）

というプロセスを経ており、Ｃは、解除後の第三者にあたる。

この場合、売主と第三者との優劣関係は、通常の対抗問題として考える（最判昭35.11.29。民法177条）。
つまり、買主Ｂを起点として、

• 契約解除による物権の復帰を求める売主Ａ
• 買主Ｂからの取得を理由に所有権の移転を求める第三者Ｃ

の二重譲渡類似の関係があると考えるのである。

本肢では、Ｃが登記を備えている。したがって、登記を有しないＡに対して土地の所有権の取得を対抗することができる。

■参照項目&類似過去問

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